2010年03月09日

一時金直接支払制度の影響?「黒字」で閉院に追い込まれる産院が増加(医療介護CBニュース)

 昨年の9月以降、採算が取れる実績を上げながら、閉院したり、分娩の取り扱いを中止したりする病院や産科診療所が相次いでいることが、産科医らでつくる「産科中小施設研究会」の調査で明らかになった。「黒字」になるはずの施設が閉院や分娩中止に追い込まれている理由について、同研究会では、昨年に導入された出産育児一時金の直接支払制度による資金不足と指摘し、一刻も早い制度の撤廃を求めている。

 同研究会の調査によると、2009年9月から10年2月までに、閉院や分娩の取り扱いの中止を決定した病院や産科診療所は、明らかになっているだけでも全国で25施設。そのうち10施設は採算ラインとされる1か月で20回以上の分娩を扱っていたにもかかわらず、閉院や分娩中止に追い込まれていた。中には、1か月で67件もの分娩を手掛けていたのに閉院した診療所もあったという。同研究会では「一時金の制度が変更され、医療機関への入金が出産の1-2か月後になってしまうため、各施設は資金繰りに苦しみ、閉院や分娩中止に追い込まれているのではないか」(同研究会の池下久弥医師)と分析している。

 また、病院や産科診療所の一時的な資金不足を解消するため、経営安定化資金を融資する独立行政法人「福祉医療機構」には、昨年10月1日から2月26日までに304件の融資申し込みや相談があったが、融資が決定したのは150件。特に診療所の申し込みや相談は8割超(248件)を占めていたが、融資が決定したのは117件に過ぎず、一部の関係者からは「貸し渋りに遭っている」との声も上がっている。

 実際、融資を申し込むため同機構を訪れた同研究会のメンバーの中には、担当者から「(新制度によって経営が圧迫されるというなら)患者さんにこの制度を利用しないよう説得しなさい」と“指導”されたり、取引のある業者の決算書の提出など、事実上、実現不可能な融資条件を提示されたりする医師もいたという。

 池下医師は「今回、明らかになった数字は、氷山の一角に過ぎない。もっと多くの病院や産科診療所が、新制度で苦しんでいるはずで、一刻も早く直接支払制度を撤廃してほしい」と話している。

 出産育児一時金の直接支払制度:出産育児一時金が、出産する人ではなく産科医療機関に保険者から直接支払われる制度。昨年10月から導入された。公的医療保険から医療機関への支払いに1-2か月かかる点に対して、産科医療機関からの反発が強く、完全実施は3月末まで猶予されている。


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出産育児一時金「直接支払」を半年間猶予

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posted by にくやのむすこ at 11:00| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月08日

防災無線一部で放送できず=更新アンテナ取り違え−高知(時事通信)

 チリ大地震の影響で先月28日、太平洋沿岸の広い地域で津波警報などが発令された際、高知県東洋町の一部で防災無線を放送できなかったことが4日、分かった。業者が県の防災無線アンテナを取り替える際、誤って東洋町のアンテナを撤去したことが原因という。
 県危機管理部によると、事前に行った現地調査の段階から、業者が撤去するアンテナを取り違えており、2月28日午前9時半ごろ同町庁舎にある町のアンテナを撤去したという。
 メーカーも型も一緒だったが、周波数が異なるため、同町の一部で津波に関する放送が伝わらず、消防車や同町職員が直接住民の避難誘導を行った。3月1日午後には復旧した。 

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早朝にひき逃げ、65歳男性死亡 東京・日野(産経新聞)

 7日午前5時50分ごろ、東京都日野市落川の市道丁字路で、近くに住む無職、相田栄一さん(65)が路上で倒れているのを通行人の男性が見つけ、近くの交番に届け出た。相田さんは病院に運ばれたが、全身を強く打ち、約6時間半後に死亡した。

 警視庁日野署は相田さんが車両にはねられた形跡があることや車の部品が落ちていたことから、ひき逃げ事件とみて道交法違反(ひき逃げ)の疑いで捜査している。

 同署によると、近くの住民が午前5時半ごろに「ドン」という大きな音を聞いているという。

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